今アメリカで起こっていること。その7

今回も興味のない方はスルーしてください。

今アメリカで起こっていることを楽しんでいるわけではありませんが、ますます目が離せなくなってきました。

12月14日にアメリカ大統領を決めるための選挙人による大統領選挙が行われました。

アメリカの大統領を選ぶ選挙というのは日本の総理大臣を選ぶ選挙とは少し違って、直接大統領を選ぶのではなくまずそれぞれの州の大統領を選ぶための選挙人を選ぶ選挙をします。

これが11月の3日。

アメリカは50州ありますが、選挙人の数をどのように決めているのかはわかりません(当然人口なども加味されてると思います)が、州ごとに選挙人の数は違っていて50州全部で538人、このうち270人の過半数の選挙人の数を取った方が勝ちになります。

ちょこっと複雑なのですが、まず各州で共和党のトランプ、民主党のバイデンそれぞれの候補のどちらが良いか11月3日の州民による選挙を行い、勝った方にその州の選挙人の数が入ります。

ただ州によっては選挙人の数を全部配分するのではなく分ける州もあります。

選挙人はカリフォルニア州 55人、テキサス州 29人、フロリダ州 28人、ニューヨーク州 29人、イリノイ州 20人・・・・アラスカ州 3人などなどというようになっていて合計で538人。

例えば乱暴な話ですがカリフォルニア州がバイデン支持の得票数が多いとカリフォルニアの選挙人55人がバイデン候補の票に入ります。

これと同じようにもしニューヨーク州がトランプ支持の州民の得票数が多いとトランプ側に29票、イリノイ州がトランプ支持であればトランプ側に20票が入り、この選挙人による選挙では55票対49票でバイデン候補の勝利となります。

これに例えばアラスカ州の票が加わっても55対52でこれもバイデン側の勝利となります。

このような選挙結果で今回の大統領選挙は選挙人の数が、306対232となり、12月14日の選挙人による選挙がバイデン候補の勝利となりました。

アメリカではマスメディアもトーンダウンしながらもバイデンが大統領に決まったと報じています。

そして日本でも「バイデン勝利!」と報じています。

勿論不正が行われていない状況ではトランプ大統領は負けを認める必要はありますが、トランプ大統領側はこの選挙人を選ぶ今回の選挙に多大な不正が行われたと選挙結果に異を唱えています。

ややもすると2年前から選挙不正が行われることを予想していたかのような動きもあります。

マスメディアはバイデン候補側は不正はないもののように報道し、スキャンダルも封印し、トランプ大統領の人間性までも攻撃の対象として報道、日本のマスメディアも同じ穴のムジナらしくだんまりを決め込んでいます。

笑っちゃうくらい報道が偏っています。

「報道の自由」って偉そうなことを言っているのは「偏向報道の自由」ということなんでしょうかね。

もしかすると河原もトランプ側の策略に引っかかっているのかもしれません。

本当はバイデン側の方が正しいのかもしれません。

でもねーどこをどうどのように斜めから見てもトランプ側の言っていることややっていることの方に理があるようにしか思えないんですよね。

先日もトランプ大統領への支持の大集会がワシントンで開かれてその数何万とも十何万ともいわれていてそれが映像になって流されていましたがその集会は報道されず。

この集会は支持者側の何個かの団体の呼びかけで行われたようですがトランプ大統領は直前まで知らなかったらしく、途中ヘリコプターで上空を横切るように参加してました。

そしてその夜、トランプ支持者側の宿泊先に反トランプ支持の団体が押しかけてもみ合いになり4人が刺されたようですが、これは報道されていました。

ただし、トランプ支持者側がバイデン側支持者に暴力をふるったと。

これはその場の映像があり、普通の格好のトランプ支持者側に対して黒ずくめの見た目があまり良くない人たちが押しかけている状況です。

トランプ支持者側の集会は子供連れだったり普段着の集会なのですが、反トランプ側は黒装束も相まってか少し威圧的な感じもします。

それにしても悪意を持った報道じゃなければ何なんでしょうかね???

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今アメリカで起こっていること。その6

そんなこんなで戦いの真っただ中、今回のコロナウイルスがアメリカへの細菌兵器としてのウイルス攻撃と判断したようです。

今は昔と違って鉄砲を撃つとか爆弾を破裂させるとかの戦争よりもサイバー空間の攻撃や細菌兵器などの静かな攻撃が行われているらしく、インドと中国との国境では戦闘がありましたがここは銃などの火器の使用は許されられないと双方が取り決めている地区らしく、そのため素手などでの戦いだったようですが、話では中国側から超音波による攻撃があったようです。

もちろんこれは中国は否定しています。

ですから攻撃という定義は変わってきていますよね。

トランプ大統領は2017年か18年に、細かな文は忘れましたが「選挙などに外部からアメリカ国を操作をした国には報復をする」というような文章にサインをしています。

今回のことを予想していたとしか思えない内容です。

これでアメリカが攻撃されていたと定義し報復を開始することができます。

選挙が操作されていたかどうかは選挙から45日以内に報告をすることになっているようなので12月の第3週目には報告があるかと思います。

この選挙操作を攻撃とした場合、報復として何らかの物理的攻撃、経済制裁などなどを開始するでしょう。

でっ、今アメリカ政府がやっているのは中国にいる自国民に対して中国から離れるように呼び掛けています。

強い指示のようです。それでも居るのなら自己責任とのことです。

そしてアメリカ国内にいる中国共産党の党員(党員7000万人ともいわれていますが、一般の中国人は除く)とその家族に対して、持っているビザが何であろうと期間は滞在は1ヶ月間、入国は一度限り複数回は認めない。

という中国共産党の影響の排除に掛かりました。

これに対して「アメリカに敵対する人間ばかりではない。」という反対意見もありますが、一つの枠としては致し方がない措置かもしれません。

ただし共産党員であったとしてもそれが生活のために仕方がなかったとか離党をしていたとかの特別な理由がある場合には、移民の許可申請はできるようです。そのための党離脱をしたとする証明書の発行をする弁護士?サイトもあるようです。

そしてもう一つ、中国共産党の上層部14名のアメリカにおける資産の凍結も発表しました。

アメリカでの買収などの資金の凍結のようですが、敵と定めたら徹底していますね。

もちろんこれだけ戦争を語ることはできませんが、中国ではすでに3回ほど軍のトップと共産党のトップが「戦争に備えよ」(戦争を開始する準備ではなくいつでも戦えるように鍛えなさいというようなことなのかもしれません)とげきを飛ばしたようです。

それに対してイギリス、フランス、ドイツなどが対中国にかじを切りました。

イギリスは空母を来年初め南シナ海から日本近海に長期間の遠征、まだ決まってはいないようですが日本への寄港や日本での艦載機の整備などが考えられています。

フランスは来年の5月ころのようですが空母の派遣を行う話があります。

親中派だったドイツも動き始めたようですが、ドイツは自国の稼ぎ頭の自動車会社3社の中国での売り上げが30%ほどになるため経済とのしがらみがあるので中々中国排除が言えなかったのがここにきて動き始めたようです。

この3か国はアメリカとの軍事同盟NATO(北大西洋条約機構だったっけかな?)の主要国、これにロシアが加わるという話も出ています。

ロシアはプーチン大統領がトランプ大統領を好ましく思っているらしく、バイデン候補がいったんは次期大統領になりかけて今になっても何の祝福もしていません。

中国との領土問題や政治的冷え込み、バイデン候補と中国の水面下での動きを掴んだうえでの対ロシア戦略への危惧が背景にあるのかもしれません。

ちなみにNATOは同盟国が攻撃されたと判断した場合は、即座に報復を実行するようです。

国連の安全保障理事会の決議も必要がないとなっています。

勿論これは中国に対しての脅しだけであってほしいとは思いますが、もしどちらかが攻めたりしたら少なくともアメリカは「生物兵器による攻撃」と認定したようですからお互いにひくに引けなくなりそうです。

これにインドが加わってロシアが加わって・・・日本はどのようにしていくんだろう・・・

トランプ大統領から「ここ数日中に大きなことが起こる」と会見で発言しています。

これが何を指しているのか・・・今週末から来週にかけて何かが大きく動くのかもしれません。

これが今実際に起こっていることとこれから起こりそうなことです。

ですがこれは河原がユーチューブなどを見て思ったことなので、ユーチューバー側の思い込みや勘違い、河原の思い込みや勘違いがあるかもしれません。

「ネット動画ではこんなことになってるよ~」なので日本のマスメディアは娯楽にとっておいてニュースなどはネットなども見た方が良いと思います。

河原的には能天気にのほほ~んと海の中でのんびりしたいんですが・・・

まだ来年の大統領就任までは色んなことが起こります。

しばらくは河原視点でこの話題を載せていきたいと思っています。

興味のない方はスルーしてください。

興味のある方はアメリカ選挙の1つの動きとして読んでもらってもよいかと思います。

ではでは次の更新まで・・・

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今アメリカで起こっていること。その5

現状ではトランプ側と目されているのが最高裁判事9名のうち5名。

だと言われているけどもしお金で釣られていたら、生命を脅かされているとしたら安泰ではない。

もし相手がトランプ大統領や弁護団が言うように中国共産党が後ろで操作をしてたとしたら、人の命なんて何とも思っていない相手なので何でもしてくるかもしれない。

もちろんそれなりにガードはしているとは思うのですが、トランプ大統領はじめ弁護団や判事は命を狙われるという危険もある。

ちなみにたまたまなのかもしれないけど、不正を告発しようとした人の家がなぜか爆発したり、バイデン側の証拠を握りつぶそうとしたり選挙の不正企んだとして裁判に訴えられている州の知事の知人が車の事故で亡くなったりしている。

ただこの事故では普通ではありえない爆発炎上で戦地にいるような悲惨な状況が映像で流されている。

「何もしゃべるなよ」、ということなんじゃないかと・・・直接本人を狙ったらあからさまだし・・・

今の時点でアメリカ一国の大統領の命を狙ったらそれこそ大騒ぎになるからさすがにそのリスクはしょわないと思いたいけど。

そして今噂されているのが「戒厳令」の発令。

今の時点で他国からの攻撃があり、もしトランプ大統領が再選されても、バイデンが大統領になったとして内戦状態になるのではないか。

すでに内戦状態だとする向きもある。

そのような状況を踏まえてとりあえず軍の監視下で行える再選挙のための戒厳令を進言する向きもある。

ただこれについてはもう少し全土にこの不正選挙を訴えて民意を盛り上げてからか、もう周り全てが敵に囲まれて打つ手がない状況になってからの方が良いのかもしれない。

最終的には1月20日が大統領の任命となるから1月の頭とかかな???あくまでも河原の想像。

ここまでに不正を暴いて再任、もしくは正しい選挙結果でスッキリ(しない人もいると思うけど)決まってほしい。

トランプ大統領は、「正しい選挙で負けたのであれば私はホワイトハウスを去る」と言っているのですから。

「それまでは戦いをやめない」とも言ってるし。

だから日本で大統領が負けを認めたとか、周りが負けを認めたとかバイデン側チームに政権移行開始するように伝えて負けを認めたと言ってるのはうそ事実誤認の報道。

これについては政府の機関に大統領移行を補佐する部署があり、ここの責任者はまだ大統領は確定されていない(事実まだ確定されていない)からと移行の手続きを始めていなかったのが、バイデンチーム側なのか民主党側なのかから相当の嫌がらせと脅しがあったのをトランプ大統領が知って、初期の移行を始めるようにこのチームリダーに伝えたというのが真相のようです。

ちなみに国家の重要機密である情報へのアクセスは国防総省側が権限の委譲を拒否したようです。

そしてこれはトランプ弁護団にも言えて何人かの弁護士はそのいやがらせなどのために戦列を離れたそうです。

その6に続く・・・

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今アメリカで起こっていること。その4

以前からトランプ大統領が懸念していた郵便投票に多くの不正が見つかりました。

夜のその時間の監視カメラによる不正の証拠なども挙がってきました。

ついでにそのビデオ映像と同じ時間軸で極端な票の増加も確認。

この情報などを元にトランプ再選の戦いをしているのが4人の弁護士。

もちろん他にも戦っていますがこの4人がとにかくすごい。

1人は軍事弁護資格を取って「国家反逆罪」で訴えようとしてるし。

「国家反逆罪」は死刑もある重罪。

通常では訴えることができない議員やなどの人たちを軍事法廷に引っ張り出そうとしてる。

こっちは対民主党ということではなく、アメリカに対する反逆(選挙の票などの操作や国を売る行為)を働いた人たちに対してなので共和党側の人も告発する。

とにかく今アメリカの中の憲法と自由と権利を奪おうとした相手に戦いを挑んでる。

片方はトランプ大統領の再選を信じて不正な選挙をひっくり返そうとしている。

もしこの人たちが嘘を言って民衆を引き付けていたとしても、それが万が一嘘であったとしてもこの熱量はものすごい。

しかも事実だろうと思われる「宣誓書」を提出した証言も多々出ている。

「宣誓書」とは「嘘偽りはありません」という自分の言ったことが嘘ではないことを誓う書類。

言った内容が嘘だとされたら刑務所行きらしい。

それだけ重要な書類、それでも嘘をつこうとするやつはいるらしいけど、今回は自分だけのためでもないから宣誓までしてのうそはないような気もするけど。

そんなこんなで現時点で出ている選挙結果を不正として州の議会や裁判所に訴えている。

ただその州の議会の公聴会や裁判であまりよくない判断が出ているとされていて、バイデン側やメディアはトランプ側をこき下ろしている。

若干時間が足りないという話も出ているのだが、トランプ側は最初から戦いは「連邦最高裁判所」としていたので、州の裁判所で判決が出るのが遅くなると連邦裁判所への提訴が間に合わなくなるので、州レベルの裁判所では負けてもきにしていない節がある。

実際州レベルの裁判所で扱うには判断が難しすぎるということで裁判を受け付けなかったということもあるようです。

主要メディアは「何を言っても証拠がない。負けるのは当然」のように放送してる。

そして元軍の情報機関にいた人間や民間の情報などの専門家がここに加担している。

加担してるというかバイデン側に付いている人や票の計算をしている機械の情報など不正の情報を出してくる。

すごいよね、票計算の機械がどんな計算をしてトランプからバイデンに票が動いたのか、どこから操作していたのか、そしてそれはどの会社でその会社はどこと繋がっているのかなどなど。

ある意味犯罪だと思うけどマスメディアのCNNの朝の幹部会議の情報操作の指示の電話盗聴などなども。

これで偏向報道が社長からの指示によることがぼろばれ。

こんな情報や証拠を持っていったら連邦最高裁判所では絶対に負けないだろうと思うけど、それでも今の誰が味方なのかがわからない状況では少しばかりの不安が残る。

その5に続く・・・

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今アメリカで起こっていること。その3

変な話、正々堂々「何時から宣戦布告をします。」って言われて備えることができれば、多少の備えや戦うことはできると思うけど日本は専守防衛ですから急に攻め込まれて「遺憾の意」を表して、そして誰かが死んでから反撃開始。

その間に大都市や自衛隊の基地が多くのミサイルに攻撃されて反撃もままならず。

アメリカの察知が早ければ何とか食い止めることは可能かもしれないけど、もし遅くなったら上陸されてそこからの抵抗。

これはあり得る話なんだと思いますがこんな話は限りなくあり得ない話なんでしょうかね。

仮にもし攻めるとしたら多くのミサイルを撃ち込むようですが、そのすべてのミサイルを防ぐことは物理的には無理なようです。

ちなみに今言われているのは最初は台湾、尖閣諸島に攻め込まれるという状況が一般的でその時は沖縄などの軍事基地がミサイル攻撃でつぶされる。

最初はアメリカ軍は後方で日本の支援を行い前面に出てくることは考えにくい。

なぜなら日本対中国の戦争だから。

最初の時点ではアメリカには中国は手は出さないようにしてると思うけど・・・

ただ上にも書きましたがアメリカ軍の軍事基地を攻撃されたら中国対アメリカにもなる。

台湾が攻められた時点で日本に攻めてくるかどうかは別にして、最高度の防衛準備をしなければことは尖閣諸島だけの話ではすまないというのが軍事的視点物を見ている人たちの一般的な意見のようです。

と、ちょっと話がそれてしまったので元に戻すと、あくまでもユーチューブ上のほぼ確定された正しい情報だと、アメリカは2016年のトランプ大統領の1期目の選挙以前から中国共産党の影響があり、

勝つと思っていた民主党のアメリカ初の女性大統領候補のクリントンがまさかの敗北。

そのため今回の選挙は民主党側は意地でも勝たなければならない選挙だったのが、バイデンがあまりにもふがいなさ過ぎて最初の票の操作だけでは勝てないとみて、いろんな不正をやりすぎてぼろが出始めた。

日本ではバイデン候補がかなり有利で、トランプ大統領は間違いなく負けると、偏向報道されていましたが、実際はトランプ大統領の圧勝(これはあくまで状況判断)に近いものだったようです。

そこをひっくり返そうとして色んな事がばれ始めたんですが、トランプ大統領はすでにアメリカが中国共産党に牛耳られ始めていることはすで知っていたようで、「アメリカ第一主義」を唱えて対外圧力、そして身内の洗い出しをしておかしな人物を排除していたようです。

もちろんこれ自体ももしかしたら本当に「頭のおかしな大統領の暴挙」と言えるのかもしれませんが、一連の流れと今回の大統領選挙をみるとそうとばかりも言えない節が多々あります。

もちろん河原も最初は「おいおい、ちょっとやりすぎじゃないのか・・・」って思ってましたし・・・(^^;

そして選挙結果は勝つと思っていた州が夜中になって急にバイデンの票が伸びてバイデン勝利。

ここに多くの不正がありました。

その4に続く・・・

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